コロナ禍で多文化共生に取り組む官公庁・自治体・医療機関・教育機関・法律機関・金融機関・企業の皆さまへ
2021/4/1
全世界でパンデミックとなっている新型コロナウイルス（COVID-19） 感染症は、ワクチン接種が開始されましたが依然として日本を含めた世界中の人々の生活に影を落としています。（※1）
2020年度はコロナ禍により外国人観光旅行者が大幅に減少したものの、外国人居住者の増加傾向は変わらず、人口に占める割合は2020年6月現在でおよそ2.3%となっています。（※2）
日本政府は労働人口の一翼を担う外国人材への支援策として、技能実習生制度や特定技能制度を盛り込んだ「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）を2018年12月に取りまとめ、以後順次改訂と拡充を図るなどして、外国人の受入れと共生社会づくりに取り組んでいます。（※3）
総務省は2020年9月にコロナ禍を考慮して「地域における多文化共生推進プラン」を改訂し、外国人材の適正・円滑な受入れの促進に向けた取組み、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備のさらなる強化を推進しています。（※4）
ランゲージワンは『言葉の壁をなくし、世界を一つにつなぐお手伝いをします』をモットーに、2015年の設立から24時間365日稼働の『多言語通訳コールセンター』を運営してまいりました。
そこから提供する様々なニーズにお応えできる『多言語ソリューションサービス』（※5）は、官公庁や自治体、医療機関、教育機関、法律機関、金融機関、企業など様々な業種・業態のクライアントさまにご活用いただき、外国人との多言語による円滑なコミュニケーションの獲得において高い評価をいただいています。（※6）
コロナ禍では、厚生労働省の 2020年度新型コロナウイルス感染症対策 保健所支援事業において、高い品質と専門性、セキュリティを担保した多言語電話通訳サービスでお応えいたしました。（※7）
引き続きランゲージワンは一丸となって、コロナ禍で多文化共生に取り組むみなさまのご要望・ご期待にお応えできるよう努めてまいります。（※8）
代表取締役社長
新井 純一
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－【参考】
『厚生労働省ホームページ』
※1 「 新型コロナウイルス感染症について ＞ 国内の発生状況など 」
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html
『出入国在留管理庁ホームページ』
※2 【在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表】
http://www.moj.go.jp/isa/policies/statistics/toukei_ichiran_touroku.html
※3 「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」
http://www.moj.go.jp/isa/policies/coexistance/nyuukokukanri01_00140.html
『総務省ホームページ』
※4 「地域における多文化共生推進プランの改訂について」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000718717.pdf
『ランゲージワン ホームページ』
※5「多言語ソリューション」
https://www.languageone.qac.jp/solution/
※6「多言語コールセンター」導入実績例
https://www.languageone.qac.jp/callcenter/#client
※7「ランゲージワンは厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対応に関する
保健所支援事業に 24時間対応の多言語電話通訳サービスを提供いたします」
https://www.languageone.qac.jp/20201223news/
※8「コロナ禍ニューノーマル時代の外国人対応はランゲージワンのリモート通訳・オンライン通訳にお任せください」
https://www.languageone.qac.jp/20210128news/
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